バイオマスボイラ・木質バイオマスの補助金！適用条件・補助率は？

バイオマスボイラや木質バイオマスボイラは、再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の推進において注目されています。特に、木材廃材や間伐材を活用する木質バイオマスボイラは、資源の有効利用だけでなく、CO2の吸収と育林活動を組み合わせた環境負荷の低減が期待されています。

また、日本ではこれらの設備を導入するための補助金制度が整備されており、導入コストの軽減が図られています。当記事では、補助金の具体的な内容や条件を分かりやすく解説し、効率的な活用方法を紹介します。

バイオマスボイラとは、植物や動物の排せつ物など、生物に由来する資源を燃料とし、水蒸気や温水などを生成する機器です。ボイラには、バイオマスボイラのほかに、重油やLPガスなどを利用する化石燃料ボイラがあります。

バイオマスボイラの中でも、木材に由来する資源を使うものが木質バイオマスボイラです。木質バイオマスボイラの燃料はおがくずや間伐材、廃材などで、本来廃棄される木材を活用することで資源の有効利用につながります。また、燃料となる木材は成長過程でCO2を吸収するため、育林活動などと組み合わせることで脱炭素化に寄与します。

このように、バイオマスボイラ・木質バイオマスボイラには多くのメリットがあり、それゆえに補助金制度が整備されています。

木質バイオマスボイラに対する補助金はさまざまです。中には、最大で費用の50％の補助が適用される制度もあります。ここでは、木質バイオマスボイラに関する補助金について分かりやすく解説します。

出典：林野庁「林業・木材産業循環成長対策交付金」

出典：林野庁「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち林業・木材産業循環成長対策」

「林業・木材産業循環成長対策」は、林野庁による林業の支援を目的とする事業です。2025年度は、木材需要拡大・木材産業基盤強化対策の強化を目指し、木質バイオマス利用促進施設の整備に対して補助金が適用される予定です。

出典：環境省「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、(２) 設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業

「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業」は、環境省による再生可能エネルギーの設備導入促進事業です。民間企業などに対し、太陽光発電設備の導入や地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーの設備の導入費用を支援する取り組みを行っています。
木質バイオマスボイラに関わる支援としては、2025年度には再生可能エネルギーの熱や工場排熱を利用する設備の導入費用に対する補助金を実施します。

出典：経済産業省「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費」

「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費」は、省エネ設備や電化・脱炭素目的の設備導入に対する補助金制度です。補助率や上限額は企業の規模や対象事業によって異なり、基本的な補助率は大企業に対しては費用の3分の1以内、中小企業では2分の1以内と設定されています。補助金額の上限は、バイオマスボイラのような非化石転換設備が対象であれば、20億円となる予定です。

出典：経済産業省「再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業

「再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業」では、主に地域資源や再生可能エネルギーを活用した電力供給システム構築を支援します。災害時の電力供給など、さまざまな問題解消の手段として、木質バイオマスも取り入れています。

出典：経済産業省「木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業」

「木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業」は、主に木質バイオマス燃料の供給・利用に向けた実証や調査を支援する事業です。各種補助金の中でも、木質バイオマス燃料に特化した補助金制度として実施されます。

出典：経済産業省「需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」

「需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」は、発電事業者などの供給者ではなく、エネルギーの需要家に対する補助事業です。本事業は2022年から4年間を目途としており、2025年で3年目を迎えます。木質バイオマスボイラに蓄電池を併設した場合に補助対象となる可能性があります。

国だけでなく、都道府県や市区町村などの自治体でも、バイオマスボイラに対する補助金が出る場合があります。バイオマスボイラが対象となる自治体の補助制度には、次のようなものがあります。なお、いずれも2024年度の情報なので、2025年度に関しては自治体のホームページなどで最新情報をご確認ください。

・木質バイオマス循環利用普及促進事業（ペレットストーブ設置事業）補助金

出典：軽井沢町「令和６年度　木質バイオマス循環利用普及促進事業（ペレットストーブ設置事業）補助金について」

・地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）

出典：クール・ネット東京「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）」

・施設園芸エネルギー転換支援事業

出典：福島市「施設園芸エネルギー転換支援事業実施要領」

自治体の補助金は、対象エリアなどが限定的であるものの、国の補助金制度と併せて申請できる可能性があります。バイオマスボイラの導入を検討する際には、企業や対象設備がある自治体の補助金制度も調べ、最大限の補助を受けられるように準備しましょう。

木質バイオマスボイラの導入は、脱炭素社会の実現やエネルギー資源の有効活用の貢献につながります。さらに、国や自治体が提供する多様な補助金制度を活用すれば、初期投資の負担を軽減することが可能です。

補助金制度の適用条件を事前に確認し、対象となる事業を選定した上で、補助金を最大限に活用しましょう。当記事を参考に導入計画を進め、持続可能なエネルギー活用に役立ててください。