化石燃料は長年にわたり産業や社会を支えてきましたが、資源の偏在による供給リスクや価格変動、温室効果ガス排出などの課題が顕在化しています。そのため、多くの企業が脱炭素経営やエネルギーコストの安定化を目的として、化石燃料への依存度を下げる取り組みを進めています。
しかし、自社に適した対策を検討するには、化石燃料が抱える問題や世界的な動向を十分に理解している必要があります。当記事では、化石燃料が抱える課題や可採年数、脱・化石燃料に向けた世界の動き、企業が取り組める具体的な対策について分かりやすく解説します。
1. 化石燃料が抱える問題とは？
化石燃料は現代社会を支える重要なエネルギー源ですが、エネルギー安全保障、気候変動、大気汚染、プラスチックごみ問題など多くの課題を抱えています。企業の調達・ESG戦略においても、化石燃料への依存リスクを理解し、代替エネルギーへの移行を検討する必要があります。
ここでは、化石燃料が抱える問題について詳しく解説します。
1-1. 地政学的なリスクが大きい
化石燃料は産出地域が限られているため、国際情勢の影響を受けやすい点が大きな問題です。
日本は石油や天然ガスの大半を海外から輸入しており、供給国で紛争や外交問題が発生すると、価格高騰や供給不足につながります。実際に2022年のロシアによるウクライナ侵攻では、天然ガス市場が混乱し、日本国内でも電気料金やガス料金の上昇が発生しました。
また、中東情勢の緊迫化によるホルムズ海峡の封鎖リスクも懸念されています。日本が輸入する原油の9割以上は中東産であり、その多くがホルムズ海峡を通過します。海上輸送が停滞すると、原油価格の高騰や供給不安が発生し、企業活動や国民生活へ大きな影響を与える可能性があります。
1-2. 燃焼させると温室効果ガスを放出する
化石燃料の燃焼は、地球温暖化の主な要因である温室効果ガスを排出します。
石炭や石油、天然ガスを燃焼させると二酸化炭素（CO2）が発生します。CO2は大気中で熱を保持する性質を持つため、排出量の増加は地球全体の気温上昇につながります。
気候変動の進行は、猛暑や豪雨などの異常気象の増加、農業生産への影響、自然災害リスクの拡大などを引き起こします。そのため、多くの国や企業が脱炭素経営や再生可能エネルギーへの転換を進めています。
1-3. 大気汚染につながる硫黄酸化物や窒素酸化物が発生する
化石燃料の燃焼は、温室効果ガスだけでなく大気汚染物質も発生させます。
石油や石炭を燃やすと、硫黄酸化物（SOx）や窒素酸化物（NOx）が排出されます。これらの物質は大気汚染の原因となり、呼吸器系への悪影響が指摘されています。日本でも高度経済成長期には大気汚染が深刻化し、ぜんそくなどの健康被害が社会問題となりました。
また、硫黄酸化物は酸性雨の原因となり、森林や河川、生態系への影響を及ぼします。窒素酸化物は光化学スモッグの発生要因でもあり、都市部を中心に健康リスクや視界不良などの問題を引き起こします。
1-4. プラスチックごみによる環境汚染のリスクがある
化石燃料由来のプラスチック製品は、環境汚染を引き起こすリスクがあります。使用後に適切に回収・処理されなかったプラスチックは河川や海洋へ流出し、海洋ごみ問題の原因となります。海洋に流出したプラスチックをウミガメや海鳥、クジラなどが誤飲し、死亡する事例も報告されています。
さらに、細かく砕かれたマイクロプラスチックは海中で有害物質を吸着し、生物に取り込まれる可能性があります。食物連鎖を通じて人間へ影響を及ぼす懸念も指摘されており、企業にはプラスチック使用量の削減やリサイクル推進が求められています。
2. 化石燃料の備蓄量はあと何年分残っている？
化石燃料は将来的な枯渇が懸念される有限資源です。ただし、「何年後に完全になくなる」という単純な話ではなく、埋蔵量や採掘技術の進歩によって可採年数は変動します。
資源エネルギー庁の「エネルギー白書2024」によると、2020年時点の可採年数は石油が53.5年とされています。可採年数とは、現在確認されている埋蔵量を現在の生産量で割った数値であり、現時点の技術と経済条件で採掘可能な期間を示したものです。
出典：経済産業省・資源エネルギー庁「令和5年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2024） 第2節 一次エネルギーの動向」
ただし、化石燃料が可採年数の経過後に直ちに枯渇するわけではありません。新たな油田やガス田の発見、採掘技術の向上によって、これまで採算が取れなかった資源が利用可能になるためです。
一方で、今後利用される資源は深海や極地など採掘条件が厳しい場所に存在するケースが増えると考えられています。高度な採掘技術や設備投資が必要になるため、採掘コストは上昇する可能性が高いでしょう。その結果、化石燃料がすぐに枯渇しなくても、燃料価格は長期的に上昇しやすくなります。
企業にとっては、将来的なエネルギーコストの増加リスクを見据え、脱・化石燃料への取り組みを進める重要性が高まっています。
3. 脱・化石燃料を目指した世界の動き
脱・化石燃料に向けた取り組みは世界中で加速しています。気候変動対策の国際的な枠組みであるパリ協定を背景に、多くの国が2050年までのカーボンニュートラル実現を目標として掲げています。
各国では再生可能エネルギーの導入拡大に加え、電気自動車（EV）、水素エネルギー、CO2回収・貯留技術（CCUS）などへの投資を進めています。また、企業に対して温室効果ガス排出量や気候変動リスクの情報開示を求める動きも広がっており、英国や日本ではTCFDに基づく開示が事実上の標準となっています。
近年はサプライチェーン全体でCO2排出量を管理するGX（グリーントランスフォーメーション）が進んでおり、企業には化石燃料への依存度を下げる取り組みがこれまで以上に求められています。
4. 化石燃料に依存しないために企業ができること
化石燃料への依存を減らすためには、企業が主体的にエネルギー利用の見直しを進めることが大切です。脱炭素化は環境対策だけでなく、将来的なエネルギー価格の上昇や供給不安への備えにもなります。再生可能エネルギーの活用や省エネルギーの推進を通じて、持続可能な事業運営を目指しましょう。
4-1. 自然エネルギーへの転換を行う
化石燃料への依存を減らす有効な方法の1つが、再生可能エネルギーへの転換です。
太陽光発電や風力発電、水力発電などの再生可能エネルギーは、枯渇の心配が少なく、発電時にCO2をほとんど排出しません。企業では、オフィスや工場の屋上に太陽光発電設備を設置したり、再生可能エネルギー由来の電力を購入したりする取り組みが広がっています。
企業が再生可能エネルギーを積極的に導入することは、脱炭素経営の推進とエネルギーコストリスクの低減につながります。
4-2. バイオマスなどを活用してエネルギーの地産地消を進める
エネルギーの地産地消を進めることも、化石燃料への依存を減らす有効な手段です。
地域で発生する木材や食品残さ、家畜排せつ物などを活用したバイオマス発電は、輸入燃料への依存度を下げながらエネルギーを確保できる方法として注目されています。また、地域の太陽光発電や小水力発電と組み合わせることで、災害時にも活用できる分散型エネルギーシステムの構築が可能です。
近年は自治体や企業が連携し、地域資源を活用した再生可能エネルギー事業を進める事例も増えています。エネルギーを地域内で循環させる仕組みは、エネルギー安全保障の向上だけでなく、地域経済の活性化にも貢献します。
4-3. 無駄なエネルギーを削減する
最も取り組みやすく、即効性が期待できる対策が省エネルギーの推進です。
空調や照明の適切な管理、LED照明への切り替え、省エネ性能の高い設備への更新などは、比較的短期間で効果が期待できます。また、エネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入して使用状況を可視化することで、無駄なエネルギー消費を継続的に削減できます。
さらに、Web会議の活用による移動削減や、社用車のEV化なども化石燃料の使用量削減に有効です。企業が自社の温室効果ガス排出量を把握し、省エネ施策を計画的に進めることは、脱炭素化とコスト削減の両立につながります。
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まとめ
化石燃料は当面利用が続くと考えられる一方で、供給リスクや価格上昇リスク、環境負荷への対応は企業にとって避けて通れない課題です。化石燃料が関わる問題に対応するためには、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進だけでなく、地域資源を活用したバイオマスエネルギーの利用も有効な選択肢となります。
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