「脱炭素先行地域」とは、環境省が選定するカーボンニュートラル実現に向けた先進的な取り組み地域を指します。家庭や業務部門の電力消費に伴うCO2排出を実質ゼロとし、交通や熱利用なども含めて地域特性に応じた削減を進めることで、全国の模範となる役割を担います。自治体・企業・金融機関が連携して再生可能エネルギーや省エネ設備の導入を推進し、地域課題の解決や経済活性化にもつながる点が特徴です。
当記事では、脱炭素先行地域の背景や選定条件、メリットや事例まで分かりやすく解説します。
1. 環境省が選定する脱炭素先行地域とは？
脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、地域が先行して取り組むモデル地域のことです。家庭や事務所・商業施設といった民生部門の電力消費に伴うCO2排出を実質ゼロにし、さらに交通や熱利用などからの温室効果ガスも、地域特性に応じて削減します。環境省は「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、少なくとも100か所を2025年度までに選定し、2030年度までに取り組みを本格化させる方針です。
ここでいう民生部門には、家庭でのエネルギー使用に加え、事務所・商業施設・教育機関・医療福祉施設などの「業務その他部門」が含まれます。つまり脱炭素先行地域は、家庭生活と地域経済活動の両面で温室効果ガス削減を進め、暮らしの質向上と地域課題解決を同時に実現する取り組みと位置付けられています。
1-1. 脱炭素先行地域選定の背景
日本は2050年カーボンニュートラルの実現を宣言し、2030年度には温室効果ガスを2013年度比で46％削減、さらに50％削減を目指す方針を掲げました。その達成には国だけでなく、地域が主体となる取り組みが必要です。
こうした流れを受け、2021年に策定された「地域脱炭素ロードマップ」では、2030年までを集中期間と位置付け、地域の意欲ある取り組みを起点に「脱炭素ドミノ」を広げる戦略が示されました。これにより、単なる排出削減にとどまらず、地方創生や地域課題の解決と一体で進めることが重要視され、脱炭素先行地域の選定につながっています。
2. 脱炭素先行地域の選定条件
脱炭素先行地域の選定では、先進性やモデル性に優れた提案が重視されますが、それだけではなく、地域脱炭素ロードマップの方針を踏まえ、地域経済循環への貢献度や事業性、再生可能エネルギーの導入量や割合なども評価対象となります。つまり、単に温室効果ガス削減の効果を示すだけでなく、地域の課題解決や地方創生と一体で取り組む姿勢が求められます。
評価は「前提事項」と「選定要件ごとの確認事項」を満たすことを前提に、加点対象となる「評価事項」によって総合的に判定されます。環境省は、これらの観点をもとに多様な地域の特性や規模に応じた選定を行い、各地における先導的なモデルを示しています。
3. 脱炭素先行地域の選考プロセス
脱炭素先行地域の選定は、まず環境省が計画提案を募集し、地方公共団体が管轄の地方環境事務所へ提案書を提出することから始まります。事務所で確認を経た後、本省に送付され、有識者で構成される評価委員会による審査が行われます。審査は書面だけでなく、必要に応じて対面やオンラインによるヒアリングも実施され、取組内容や事業規模、資金計画、実施体制など幅広い点が評価対象となります。
プロセスは、まず各要件の確認事項を審査し、その後、先進性やモデル性、地域課題の解決や地域経済循環への貢献度を評価します。最終的には「再エネ導入量」「地域特性との整合性」「事業性」「住民の生活向上」など7つの観点から総合的に判断され、全国の地域脱炭素の先行事例・モデルとして選定されます
4. 脱炭素先行地域の選定
環境省によると、2025年5月9日時点で第1回から第6回までの選定結果として、全国40都道府県115市町村から提出された提案のうち、累計88件が脱炭素先行地域に指定されました。当初は2025年度までに少なくとも100地域の認定を目指しており、今後も追加選定が続きます。第7回目の募集は 2025年10月6日（月）～15日（水） に予定されています。
5. 脱炭素先行地域に選ばれるメリット
脱炭素先行地域に選定されると、資金面での国からの支援を受けられるだけでなく、地域社会の活性化や新たな産業創出にもつながります。以下では、その具体的なメリットを紹介します。
5-1. 支援金が受けられる
脱炭素先行地域に認定されると、最大50億円の支援が受けられる「脱炭素先行地域づくり事業」の交付金を活用できる点が大きなメリットです。交付対象は、再生可能エネルギー設備や蓄電池、自営線などの基盤インフラ設備、省CO2化設備の導入など幅広く、地域の再エネポテンシャルを最大限生かす取り組みを後押しします。
原則2/3の交付率が適用され、自治体が進めるプロジェクトの事業性や持続可能性を高める制度設計となっています。
5-2. 地域社会の活性化に貢献できる
脱炭素事業を推進することは、単にCO2削減にとどまらず、地域社会の活性化にも直結します。再エネ設備の導入や関連インフラの整備には地元の事業者や人材が関わるため、新たな雇用や産業創出が期待されます。
また、省エネ住宅や地域交通の改善は住民の生活の質を向上させ、災害時のレジリエンス強化にもつながります。地域の特性を生かした脱炭素の取り組みは、持続可能で魅力あるまちづくりを進める重要な契機となります。
出典：環境省「地域脱炭素とは」
6. 脱炭素先行地域の事例
全国で進められている脱炭素先行地域の取り組みは、地域ごとの特性を生かした多様なモデルが展開されています。ここでは大都市を代表して、大阪府大阪市・横浜市・神戸市の事例を取り上げ、それぞれの地域がどのように脱炭素化と地域課題の解決を両立させているのかを紹介します。
6-1. 大阪府大阪市
大阪市は、御堂筋まちづくりネットワークや再生可能エネルギー地域活性協会（FOURE）と連携し、令和5年11月に脱炭素先行地域に選定されました。2030年度までに御堂筋エリアの電力消費に伴うCO2排出を実質ゼロにすることを目指し、官民一体で取り組んでいます。
具体的には、ビル建替え時のZEB化や高効率空調・LED照明への更新、太陽光発電の導入を進め、市内住宅や学校からの再エネ供給、全国の再エネ電源との連携により都市部で不足しがちな再エネを確保します。
また、道路空間再編や自立・分散型電源の導入を通じ、災害時に強い業務継続地区（BCD）を構築し、都市の魅力とレジリエンスを同時に高めます。さらに大阪・関西万博を契機に、脱炭素都市モデルを世界に発信することで、国際的な都市競争力の向上を図ることも大きな狙いです。
出典：大阪市「大阪市：みちからまちを変えていく！人中心のカーボンニュートラルストリート「御堂筋」～人・モノ・資金・企業・情報を呼び込む持続可能な都市エリアの創出～」
出典：大阪市「みちからまちを変えていく！人中心のカーボンニュートラルストリート「御堂筋」～人・モノ・資金・企業・情報を呼び込む持続可能な都市エリアの創出～
6-2. 横浜市
横浜市は、みなとみらい21地区（MM21地区）を対象に、官民連携で進める「大都市脱炭素化モデル」として脱炭素先行地域に選定されました。対象はオフィスや商業施設など64施設のうち43施設で、郊外の市営住宅や学校の屋上、調整池など未利用空間を活用したオフサイトPPAによる太陽光発電設備の導入、さらにごみ発電や風力発電の活用、他自治体との広域連携による再エネ調達を進めます。これにより都市部で不足しがちな再エネを確保し、デマンドレスポンスを通じて電力系統の安定化を図ります。
加えて、地域冷暖房設備の更新や増強、食品残さのバイオマス発電・堆肥化、ペットボトルの再利用といった循環型経済の拡大にも取り組みます。こうした施策により、都心部での脱炭素化を先導するモデルを確立し、他都市への展開や企業誘致力の強化にもつなげることが期待されています。
6-3. 神戸市
神戸市は、阪神・淡路大震災からの復興の象徴である「神戸医療産業都市」を拠点に、脱炭素とレジリエンス強化を組み合わせた「いのちを守るまち」への進化を掲げ、脱炭素先行地域に選定されました。対象はポートアイランドの医療産業都市エリアと港湾エリアで、集合住宅や公共施設、工場を含む131施設が参画します。
具体的には、「建築物再エネ利用促進区域」や「特例需要場所」制度を活用し、太陽光発電や蓄電池の導入を拡大します。また、神戸大学との協働によりCO2削減効果をシミュレーションできる仕組みを構築し、最適な省エネ設備の導入を後押しします。港湾エリアでは、コンテナ蓄電池やEV化された内航船を活用し、平常時の運輸部門の脱炭素化と、災害時の非常用電力供給を両立します。
市が主体となって医療機関や企業と連携し、共通行動指針の策定やBCP支援を行うことで、地域全体の防災力と医療提供体制を強化し、都市部における脱炭素と災害対策の新たなモデルを示しています。
まとめ
脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、家庭や業務部門の電力消費に伴うCO2排出を実質ゼロにし、交通や熱利用なども地域特性に応じて削減するモデル地域です。環境省が選定し、地域脱炭素ロードマップに基づき「脱炭素ドミノ」を広げる役割を担います。自治体や企業、金融機関が連携し、省エネ設備や再エネ導入を進めることで、脱炭素と地域課題解決、地方創生を同時に実現することを目的としています。